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不動産購入時・契約時によく使われる用語の説明。
詳しく知りたい場合には専門の書籍等をお読みください。個々のケースによるご相談もメールにてお受けしますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

【あ行】
【か行】
【さ行】
【た行】
【な行】
【は行】
【ま行】
【や行】
【ら行】
【わ行】

(現在登録語句無し)

 

■あ行

【一般媒介契約】

依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて媒介や代理を依頼することの出来る媒介契約
明示義務のある一般媒介契約と明示義務のない一般媒介契約がある

※関連用語⇒<専属専任媒介契約><専任媒介契約><媒介契約

【委任状】

委任があることを証する書面のことであり、委任に基づく代理がある場合に代理人の権限を証するために交付されるもの

【印紙税】

財産権の移転・変更又は消滅を証明する証書を作成する者に課する国税。
この場合財産権とは所有権、地上権、永小作権、地役権、抵当権借地権等をいう。

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■か行

【仮登録】

予備登記の一種で、将来本登記した場合順位保全のために行われる。
仮登記をすることができるのは、登記申請に必要な手続き上の条件が具備しない時(1号仮登記)。将来における権利変動の請求権を保全しようとする場合又は将来確定する請求権の保全の場合(2号仮登記)

【共用部分】

区分所有建物において構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分、たとえば数戸の専有部分に通ずる廊下、階段室、ボイラー室、エレベーター室など。区分所有権の目的とする事ができる建物の部分であっても規約により共用部分とした部分。

【クーリングオフ】

宅地建物取引業者自ら売主となる宅地建物の取引において、業者の事務所その他建設省令で定める場所以外の場所で、その物件の買受け申込みをした者または契約を締結した買主は、一定の日から8日間を経過するまでの間は、買受け申込みの撤回または契約を解除する事ができる。

【区分所有権】

1棟の建物に、構造上区分された数戸の部分で独立して住居、店舗、事務所、倉庫等建物としての用途に供することができるもの(たとえばマンションの部屋)があるときは、その各部分はそれぞれ所有権の目的とする事ができる権利をいう

【契約書】

契約の成立を証する書面のこと。契約は当事者間の意思表示の一致があれば成立するが、後日契約内容等に関して問題が生じた時のために作成される。契約当事者が署名押印したものを2通以上作成し当事者が各々所有する。

【建築基準法】

建築物の敷地、構造、建築設備及び用途に関する最低の基準を定めた法律

【権利証】

登記済証の一般的な用語

※関連用語⇒<登記済証

【建築面積】

建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積。
大体1階の床面積と考えればよい

【建蔽率(建ぺい率)】

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のこと。すなわち敷地の何割まで建てられるかということ

※関連用語⇒<延べ面積><容積率

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■さ行

【更地】

建物等の定着物がなく、かつ使用収益を制約する権利(たとえば借地権)がついていない土地

【市外化区域】

都市計画法で定められた区域
すでに市街地を形成している区域とおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。この地域には少なくとも用途地域と道路・公園・下水道の都市施設を都市計画で定めることとされている

【市外化調整区域】

都市計画法で定められた区域
市街化を抑制すべき地域。開発行為の規制が厳しいく用途地域も原則として定めない

【敷金】

賃貸借において賃借人の債務(賃料等の支払い)を担保するために賃借人から賃貸人へ交付される金銭。
賃貸借終了時に賃借人の債務があればその債務を控除した残額を債務がなければ敷金額を返還する

【私道】

私人が事実上一般の交通の用に供している道路。私道は道路法上の道路ではないが、一定のを満たした場合は建築基準法上の道路として扱われる。

※関連用語⇒<道路><接道義務

【住宅金融公庫】

一般に金融機関が融資する事が困難とされる長期・低利の住宅建設資金を融資する目的で設立された特殊法人。政府関係機関

【重要事項の説明の義務】

宅地建物取引業者は宅地又は建物の売買、交換若しくは貸借の契約を締結する前に、その者が取得し、又は借りようとしている宅地、建物に関し取引主任者が重要事項を記載した書面を交付し説明をしなければならない

**説明すべき内容**

  1. 登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載された所有者の氏名
  2. 都市計画法、建築基準法その他法令に基づく政令で定めるもの
  3. 私道に関する負担に関する事項
  4. 飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備状況
  5. 宅地又は建物が造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは完了時における形状、構造その他
  6. 建物が区分所有権の目的であるものであるとき、その建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容等
  7. 代金交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び目的。手付金や敷金等
  8. 契約の解除に関する事項
  9. 損害賠償額の予定又は、違約金に関する事項
  10. 前金を保全しようとする場合の保全措置の概要
  11. 支払金又は預り金を受領しようとする場合に保全措置を講ずるか、講ずる場合の保全措置の概要
  12. 代金又は交換差金に関する金銭の貸借の斡旋の内容

 

【譲渡所得】

土地、建物、地上権、借地権等の譲渡による所得

【所有権】

物を全面的に支配する権利

【接道義務】

都市計画区域内では、建築物の敷地は建築基準法上の道路(自動車のみの交通の用に供するものを除く)に原則として2m以上接しなければならない

※関連用語⇒<私道><道路

【専任媒介契約】

依頼者は目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を他の業者に重ねて依頼することはできない。自ら発見した相手方とは契約する事はできる。

※関連用語⇒<専属専任媒介契約><一般媒介契約><媒介契約

【専属専任媒介契約】

依頼者は目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を他の業者に重ねて依頼することはできない。自ら契約の相手方を探す事もできない。

※関連用語⇒<専任媒介契約><一般媒介契約><媒介契約

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■た行

【宅地】

宅建業法上の宅地とは建物の敷地に供される土地をいう
現に建物の敷地に供せられている土地はもちろん、建物の敷地に供されるもくてきで取引される土地も含む。
登記簿上の地目、現況は関係ない

【宅地建物取引業法】

宅地建物取引業を営む者について免許制度を中心とする規制を行うことにより、その業務の適正な運営と取引の公正を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発展の促進、購入者の利益の保護、流通の円滑化をはかるための法律

【抵当権】

債権者が目的物の引渡しを受けないでその物の使用収益を継続させ、債務が弁済されない場合にその目的物について他の債権者に先立ち優先弁済を受けることのできる担保物権のこと

【手数料】

宅地建物取引業者が宅地建物の売買、交換または貸借の代理・媒介に関して受けることの出来る約定報酬額
報酬の額は建設大臣の定めによる額を越えてはならない。

200万円以下の金額 100分の5

200万円を超え、400万円以下の金額

100分の4
400万円を超える金額 100分の3

 

【手付】

契約締結の際当事者の一方が、相手方に交付する有価物のこと。
「証約手付」「解約手付」「違約手付」などがある

【登記済証】

登記完了を証明する書面のこと。登記済証があれば権利者と推測されることから「権利証」ともいわれ、登記完了を証明する書面なのだがこれに登記委任状をつけ不動産の取引が行われる。

【登記の種類】

本登記を内容により分類すると「記入登記」「変更登記」「回復登記」「抹消登記」がある
本登記を形式により分類すると「独立登記」「付記登記」
本登記をなすべき要件を具備しない場合にされる登記が「予備登記」とされ「仮登記」「予告登記」がある

【登記簿】

不動産の権利関係を公示するため、その権利関係を記載した公簿のこと。登記簿への記載は登記官が行う

【地目】

田・畑・宅地・塩田・鉱泉地・池沼・牧場・原野・墓地・境内地・運河用地・水道用地・用排水路・ため池・堤・井溝・保安林・公衆用道路・公園・雑種地に分類される。したがって登記簿はこの分類に従い記載される

【道路】

建築基準法上の道路とは幅員4m以上の下記に該当するものをいう

  1. 道路法による道路
  2. 都市計画法・土地区画整理法などの道路
  3. 建築基準法が適用されるに至った際にすでに道であったもの
  4. 特定用件の基に特定行政庁の指定したもの

※関連用語⇒<私道><接道義務

【都市計画】

都市の健全な発展と秩序ある整備のために定められる計画
内容は土地利用に関する計画、都市施設の整備に関する計画、市街地開発事業に関する計画に大別される

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■な行

【農地】

農地法では、農地の転用等について規制しているが農地については「耕作の目的に供される土地」となっているがその基準は土地の事実状態で決定される。
すなわち登記簿上の地目のいかんに関わらず、実際の状態で決定される

【延べ面接】

建築物の各階の床面積の合計。

※関連用語⇒<容積率><建蔽率(建ぺい率)

【二項道路】

道路幅員は建築基準法上の道路の用件を満たしていませんが建築する事はできます
幅員が4m(6m)に満たないもの。建築基準法施行時または都市計画区域編入時にその道に沿って、家が建ちならんでおり、一般の通行の用に使用されていた原則幅員1.8m以上(多くの都道府県で1.8mを採用)の道で特定行政庁が指定したもの

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■は行

【不動産】

土地及びその定着物のこと。

【媒介契約】

宅地建物の売買又は交換の媒介を宅地建物取引業者に依頼する契約。
契約内容を記載した書面を作成し業者自らが記名押印し依頼者に交付しなければならない

※関連用語⇒<専任媒介契約><一般媒介契約><専属専任媒介契約

【不動産取得税】

不動産の取得に対し、その不動産所在の都道府県が、その不動産の取得者に課す地方税

【不動産登記】

登記とは、不動産の表示又は不動産についての権利関係を一般に公示するため一定の公簿にする記載のこと

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■ま行

【免許証】

免許申請者が免許を得たことを証する書面であり、建設大臣または都道府県知事が交付するもの
この免許がなければ宅地建物取引業を営むことはできない

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■や行

【容積率】

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合

※関連用語⇒<延べ面積><建蔽率(建ぺい率)

【用途地域】

都市計画法の地域地区の1種。市街化区域では必ず定めるものとされているが、市街化調整区域では原則定められない。用途地域内では建築基準法でそれぞれの地域別に建築物の規制がなされる

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■ら行

【履行不能】

債務不履行(債務者が債務の本旨に従った給付をしないこと)のひとつ。債務の成立以後履行が不能になること、履行不能が債務者の責に帰すべき事由があること、が要件となる。

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■わ行

現在登録句はございません

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